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オール電化のモデルハウスが初めて登場したのは1980年代の後半でした。火災の心配が少なく、二酸化炭素の排出量を減らせるなどのメリットが強調され、オール電化住宅は次第に普及していきます。深夜の電気料金が割り引かれ、かわりに昼間の料金が少し上がるというオール電化に適した料金制度は、1990年から採用されています。住宅ローンや火災保険で、オール電化なら優遇される契約を設ける会社も現れました。 ここ10年ほどの統計を見ても、オール電化を導入した住宅の割合は着実に増えています。年度によって伸び率には差があり、必ずしも急速に普及しているとは言えませんが、平成26年現在、オール電化住宅は全国で500万戸を超えています。

東日本大震災後しばらくの間は、オール電化の伸び率が鈍化しました。電力会社が宣伝を自粛したこと、節電意識が強まったこと、部品の供給が一時的に止まったこと、ガス会社の営業が強化されたことなどが原因でした。しかしライフラインが破壊されたとき、最も早く復旧するのは電気であるというメリットが見直され、再び普及が進みはじめています。 オール電化は太陽光発電などとともに、現在では特別なものではなく、当たり前の選択肢のひとつとして認識されつつあります。電力会社だけでなく、不動産業者やリフォーム業者でも普及を促進しており、エコ住宅への補助金もあることから、2020年には全住宅の2割がオール電化になると予測する人もいます。